無料電話相談の中止と料金体系の変更を行います。

当初は、30分無料としていました。しかしながら、ご相談者様にアンケートを郵送し、後にアンケートの回収を行って居ましたが、30分で満足したのか、全くアンケートが回収出来ていません、良心的な方は5000円の初期費用を振り込まれていますが、後は、「施設の方がやってくれました。」とのこと、これは、文書作成と届け出は国家資格を持つ行政書士がやるべき仕事で。非行行為にあたります。もしも、施設の方が口頭で全ての手続きをやったとも考えにくいことです。コロナ禍のなかで対面せず､アンケートとお電話でのご相談を行ってきましたが、これでは出費ばかりが続いてしまいます。弱小事務所ですので、経済的に大きな損失となりますので、今後同業者や行政書士会とも相談し､料金体系と30分無料を見直しを行いたいと存じます。